2006-12-06 第165回国会 衆議院 厚生労働委員会 第8号
それが世田谷区の雇用促進協議会という形で、地域ぐるみで就労支援に取り組もうと。この中で特徴的なのは、商工会議所さんとか青年会議所さんが、非常に協力していただいて取り組みをしておられる。すべての団体が入っております。就労支援センターが国の制度、都の制度を使いまして屋根をかぶせるような形で全体の支援をしている、そういう絵柄になっております。
それが世田谷区の雇用促進協議会という形で、地域ぐるみで就労支援に取り組もうと。この中で特徴的なのは、商工会議所さんとか青年会議所さんが、非常に協力していただいて取り組みをしておられる。すべての団体が入っております。就労支援センターが国の制度、都の制度を使いまして屋根をかぶせるような形で全体の支援をしている、そういう絵柄になっております。
日本障害者雇用促進協議会が行っている障害者リハビリや職業センターの業務は、障害者の就労を進める上で極めて重要でありますが、独立行政法人化により効率化が追求されると、リハビリやサービス内容の低下が懸念されます。 その他の法案も同様であり、福祉、医療、労働分野での明白な後退を独立行政法人化や民間法人化の名で行うことは容認できるものではありません。
よく考えてみますと、これは次の機会に是非議論、審議させていただきたいんですが、雇用促進法の制度で考えますと、第一線で重要な役割を果たしている障害者の雇用促進協議会、この協議会の運営財源は何かといいますと、障害者の雇用率未達成の企業から納付金を受けてそれで運営してるんです。つまり、障害者の雇用率が達成すると財源がなくなってこの協会は存続できないんです。
○永野茂門君 就職援護につきましては、援護本部あるいは援護企画室等の制度を設ける、それから民間の雇用促進協議会のようなものを特につくるとか、それだけではなくて、自衛隊の中、防衛庁の中の組織のＵＣ転換ですね、制服からシビリアンへの転換でありますとか、あるいはさらに業務の民間委託等を今の防衛行革の中で検討されておると思いますけれども、これらと関連して就職援護を拡大するということは非常に大事なことだと思いますが
○遠藤（政）政府委員 現在の時点で各都道府県のうちで身体障害者雇用促進協議会、そういった団体が設置されておりますのは十府県でございます。来年度早々にはあと六県ほど協議会が設立される予定になっております。私どもは、来年度予算におきまして中央の協議会とこういった各都道府県の協議会につきまして、総額で五千万円程度の活動費といいますか、啓蒙宣伝費、そういったものを含めた助成金を準備いたしております。
○小宮委員 局長、そのためにはこういった中央、地方の雇用促進協議会に対して、先ほどもちょっと触れられましたけれども、やはり国として助成をやるべきだと思うのです。これは実際でいえば、この中央の社団法人の障害者雇用促進協議会に対しても、いままで助成はなかったはずですよ。ことしからようやくつけたぐらいですよ。
○小宮委員 それから、この身障者の方々の雇用促進をはかるために中央に社団法人の障害者雇用促進協議会がありますね。それからまた、各都道府県ごとに雇用促進協議会がいま設けられつつありますけれども、いま各都道府県でまだ全国的には設立が終わっていませんから、現在各都道府県に雇用促進協議会が設けられておる県が何県で、何県が設けられておりませんか。
本基本法案は、必ずしも雇用の義務づけをいたしておりませんけれども、しかし民間企業においても、すでに、この心身障害者雇用促進協議会等も設立が見られるということも聞いておる次第でございまして、民間においてもこれが促進をはかりつつあるという現状に照らしてみれば、国と地方公共団体が当然その責任において心身障害者をみずからの手でもって受け入れ、そして社会的な役割りを果たさせる、こういう責務があると私は考えるわけでありまして
過般も雇用促進協議会という日本の経営者の代表の集まりでこれを提案しましたら、現にいまやりつつあるし、いい機会だから、これからやるという賛成も得ております。 そういうことをいろいろあれやこれややりまして、中小企業の労働力不足を補っていきたい、こういうふうに思っておりますから、よろしくお願いします。
○原国務大臣 過般も雇用促進協議会がございまして、これは各事業の代表者が集まっておるところでございますが、そこで私がブルーカラーを尊重すべきことを主張いたしました。
それから、政府関係機関につきましては、各種機関の理事、部長級からなりまする中高年齢者雇用促進協議会というものを設けまして、特に雇用促進月間等を設定いたし、中高年齢者を受け入れるような機運を醸成するようにしてもらうことにいたしております。
受け入れ産業を主体とする業界の関係者のお集まりを願いまして、中央炭鉱離職者雇用促進協議会というものを設置いたしまして、それから各主要地におきましても、たとえば大阪であるとか愛知であるとか、そういうようなところにおきましても、同じような協議会を作りまして、連絡を密にすると同時に、この炭鉱離職者が就職する際の環境というものを改善いたしまするように呼びかけております。
それから、雇用促進事業団と、今言われました雇用促進協議会、こういうものがありましても、三池ではなお千名もの者が仕事がなくて失業保険が切れようといたしております。これは会社の責任もあろうと思う。団体交渉できまりましたものを、いろいろ感情的なものがありましょうから、世話しない。
そこで、諸外国の例、それから坂本委員が非常に御熱心に提唱しておられます社会党の身体障害者雇用法案等を参考にさせていただきまして、それらの気持を十分に取り入れまして、身体障害者雇用促進協議会という協議会を労働省に設けまして、労使、それから身体障害者の関係者、学識経験者等にお集まりいただきまして、われわれの考え方を述べて御審議を願ったのでありまするが、今回、その成果として作成いたしましたのが、提案いたしました
労働省の方のお仕事は、私が承知いたしておりますことを申し上げますと、身体障害者の雇用の促進のために、昭和二十七年以来身体障害者雇用促進協議会というのを設けておりまして、これは中央にもございますし、地方にもあるわけでございます。
これは実は訓練法を作るときにも厚生省とも話したのでありますが、厚生省と労働省は従来から親子関係にありまして、従来も厚生省の中央身体障害者福祉審議会に私の方が参加し、私の方の身体障害者雇用促進協議会には安田局長が入っておりまして、この点についてわざわざ書くまでもないくらいの関係にあるのでございます。
○安田（巖）政府委員 雇用促進協議会というのは、中央と地方にございまして、そういったことについて雇用を促進するために、関係者なり学識経験者が集まって、いろいろ相談をし、促進をする計画を立てるところでございますが、現実には各安定所でもって登録しているわけです。そしてその登録している者を、特別に就職あっせんをしている。その結果、こういうことになっているということだと思います。
○滝井委員 そうしますと、身体障害者雇用促進協議会で四万八千ばかりの就職ができたということですが、四万八千ばかりの就職を世話したのですか。
そこで身体障害者の雇用促進協議会というものを各府県ごとに置き、中央におきましても審議会を置いて、そうして各安定所でそういつた専門の係を作りまして、促進をして行こうというのが現状でございます。
えたこともございますが、一遍申上げましたように、どうも日本の国情として、法律で強制して使うということでは気分の上においてもそぐわないのではないかというところで、実はその点は法律で強制するということでなしに、我々政府の努力と、それから国民の御協力を待つてやつて行くということで、予算としましては二千七百万円程度でございますが、それで補導所を二カ所殖やしまして、そうして職を教えるという途を請ずると同時に、片一方では雇用促進協議会
雇用勧奨のやり方につきましては、使用主の御理解を願うのでありますが、先ず最初は一定の率を示さないで、できるだけ雇つて頂くような雇用勧奨をいたしまして、更に将来身体障害者雇用促進協議会を設置いたしたいと思いまするので、その協議会の議を経まして、必要があれば一定の率を示して行政措置によつて雇用の勧奨をして行く、こういうやり方にいたしたい。
山口県においても、引揚者の外観的思想傾向と、社会一般人の多少の忌避の念により種々の隘路があつたようでありますが、雇用主側の理解の徹底をはかるとともに、就職促進のため、未就業引揚者と雇用主側を集め、雇用促進協議会を県下五箇所において実施し、また職業安定所及び民生委員並びに各団体に対し、就業促進に協力するよう種々努力の結果、八二％のきわめて優秀なる成績を收めている現状であります。